【キーパーソン・インタビュー】 日本通信福田氏に聞く、携帯市場オープン化の意義

日本通信の福田氏 2007年9月に総務省から「モバイルビジネス活性化プラン」が発表され、日本の携帯電話市場では、割賦制度が普及し、期間拘束型の料金プランが導入されるなどの変化が起きている。 NTTドコモやauなど自社による通信インフラを保有する通信事業者はMNO、自社インフラを持たずして通信サービスを提供する事業者はMVNOと呼ばれる。競争促進という観点から、「モバイルビジネス活性化プラン」では、より一層MVNOが活発になる施策の導入も打ち出されている。 日本の携帯市場で、初期からMVNOとして活動している日本通信は、MVNO促進に向けた活動にも取り組んでいる。同社常務取締役CMO兼CFOの福田尚久氏に国内市場の現状に対する意見と、今後の展望を聞いた。 ■ 国内市場について 総務省の「モバイルビジネス活性化プラン」概要 ――昨年来、分離プランの導入や割賦制度などによって、国内の携帯電話市場