映連、映画館再開を訴え 緊急事態宣言の延長に「興行だけではない経済的損失」

5月31日（月）を期限とする東京・大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、感染者数の状況を背景に再延長が視野に入ったと報じられている。 それを受け、松竹・東宝・東映・KADOKAWAの映画製作配給大手4社による業界団体・日本映画製作者連盟（映連）は5月24日、「『映画館』再開の要望について」という声明を発表。 声明の中で、東京都・大阪府など一部自治体で国の方針と異なる休業要請が続く映画館について、6月1日（火）からの営業再開を訴えている。 映画館の休業要請について、これまで国内に存在する映画館や演芸場、ホールが加盟する全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）が声明を発表していた。 映画館や演芸場への休業要請に全興連が声明 人流増加に繋がりかねないと指摘 コロナ禍における3度目となる今回の緊急事態宣言は東京、⼤阪、京都、兵庫の4都府県に発令され、音楽や演劇、映画、スポーツなどの興行に対して

[KAI-YOU]

「『映画館』を不平等に取り扱うことのないように各自治体にお願い致します」