同性愛カップルの相続事情 「養子」で税金対策も課題山積み | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

渋谷区等でパートナーシップ条例が施行されるなど、近年同性同士の結婚について注目されることが多くなってきた。同性同士の結婚が現実味を帯びてくる中、浮き彫りになってきたのが、相続の問題だ。現状同性カップルが日本国内で行える相続税対策はあまり多くはない。現時点で行える相続税対策について整理してみよう。 近年、かつてないほどにLGBTへの関心が高まっている。 LGBTとはレズビアン（女性同性愛者）・ゲイ（男性同性愛者）・バイセクシャル（両性愛者）・トランスジェンダー（生まれた時の性別と違う性別を生きる人）の頭文字をとったもので、性的マイノリティーと呼ばれる人たちの総称だ。 東京・渋谷区でパートナーシップ条例が発効されたのを皮切りに、LGBTのカップルを公的に認める動きが広がっている。東京・世田谷区、兵庫・宝塚市、三重・伊賀市、沖縄・那覇市で同様の制度が施行されており、また今年6月からは北海道・札幌