朝日新聞が誤報「国家戦略特区の特例措置、農業を営んでいる面積は７％弱」→実際は９９．１％でした | KSL-Live!

朝日新聞が16日に報じた記事『企業の農地取得、２３年夏まで延長へ 国家戦略特区の特例措置』の内容が事実と異なるとして、兵庫県養父市の広瀬栄市長と国家戦略特区ワーキンググループが抗議文を送付、朝日新聞が苦しい訂正とお詫びを行う事態となっている。 国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理によると、国家戦略特区の特例措置で農地取得した6社が、実際に農業を営んでいる面積は９９．１％であるのに、これを７％弱と報じていた。 利権勢力に加担する朝日新聞の大誤報 ～「養父の農業特区は失敗」？ 朝日新聞がとんでもない大誤報を出した。 1月16日付の記事「企業の農地取得、23年夏まで延長へ 国家戦略特区の特例措置」では、養父市の農業特区（企業の農地所有の特例）に関し… 原英史さんの投稿 2021年1月20日水曜日 朝日新聞の訂正も間違っている 市長と国家戦略特区ワーキンググループから抗議を受けた朝日新聞