マスコミ自身も気づいていない、実名報道の妥当性

在洛報道機関の言い分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道12社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は、犠牲になった35人のうち25人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出しました。https://t.co/XWCejrFPhA — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) August 20, 2019 報道12社とは、NHK、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信社、産経新聞、時事通信、京都放送、京都新聞、中日新聞、日刊工業新聞となっている。つまり、日本の報道を司る報道機関たちだ。まず言いたいことは、 マスコミに実名がわたった時点で、それが報道されないはずはない ということだ。マスコミの中には、「真実を伝える」という正義感を勝手に膨らませてる人がいる。そうでなければ、ここまで寄ってたかって実名公表を京都府警に懇願