【住民税非課税世帯】控除を受けると該当するのか。非課税となる年収目安も 扶養家族の人数などに申請漏れがないか確認を | LIMO | くらしとお金の経済メディア

昨年につづき、1～3月にかけて冷凍食品、加工食品、紙類など、さまざまな生活必需品で値上がりが続いています。 さらに各地でこの冬一番の寒さを迎え、光熱費の高騰も著しいです。膨らむ家計費に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。 今回は、数多くある家計の支出のうちの1つである、「税金」を安くする方法について紹介します。 2022年の年末調整は終わったばかりですが、もし、扶養家族の人数などに申請漏れがあれば、確定申告で修正して還付を受けたり、住民税を安くしたりできます。 さらに、住民非課税世帯に該当すれば、さまざまな優遇措置も受けられるかもしれません。 今回は、住民税の計算方法、住民税非課税世帯に該当する要件を詳しく解説します。 住民税の計算方法を確認 世帯の方全員が住民税の所得割も所得割も課されていない世帯を「住民税非課税世帯」といいます。 住民税の「所得割」とは、前年の所得金額をもとに