50代から考える実家の相続 「その土地いりません」と言いたい時に

「この方法でダメだったら、ずっと畑を手放せないと思った。正直、ホッとした」 千葉県内に住む男性（59）はそう話す。農業を営んでいた父が86歳で2018年に亡くなり、6筆の農地を相続。農業を継がず、会社員生活を送っていた男性にとって、使い道に困る土地「負動産」だった。 うち5筆は近くの農家が引き取ってくれ、自宅から車で5分ほどの1筆だけが残った。初夏から秋に草がすぐに生い茂り、草刈りが重荷になっていた。 農地取引には地元の農業委員会の許可が必要で、宅地のように簡単には売れない。さらに、大正時代に祖父が取得したこの土地は、当時の事務手続きのミスからか、土地の形や位置を記した公的な図面（公図）がない。処分がむずかしくなる悪条件が重なっていた。 頼みの綱として男性が使ったのが、国に引き取ってもらう方法だ。 相続土地国庫帰属制度と呼ばれ、昨年4月にスタート。建物のない宅地、農地、山林などが対象になる

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“スタートから数百件の相談を受けてきた荒井達也弁護士は「事前の予想以上に、承認されている比率が高いと感じる。負動産の処分法として、有効活用できる方法だ」と話す”