ＴＰＰの影響は農業ばかりではない 他人事ではない建設業者 | JC-NET（ジェイシーネット）

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、加盟国間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての関税障壁を撤廃し自由化する協定です。 締結した国々の企業は、自由に加盟国間の仕事にあやかることができるというものです。そのルールとは、当然、輸出を5倍にするというオバマの米国ルールです。 ＴＰＰは元々シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドと比較的小さな国々で結成され、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー・マレーシアが参加表明、協議に入っているものです。（その後コロンビアも参加表明、カナダも参加表明していますが、酪農の市場開放が充分でないとして見直しを迫られています） また、輸出依存度5割の韓国は、加盟は自国にとって不利益になるとして、アメリカとだけ2国間で調整が効