「風俗はダメ」融資拒否され、がけっぷちのデリヘル経営者「休業協力金だけじゃ無理」

東京都は休業要請の対象業種に「デリヘル（デリバリーヘルス）」を加えた。対象期間は4月16日〜5月6日まで。要請に応じた中小事業者には50万円、2店舗以上を有する場合は100万円の「感染拡大防止協力金」が支給される。 都内で十数年間営業しているデリヘルの経営者は16日、東京都に何度も連絡を入れて、申請における条件を確認した。 「お店のホームページ、ツイッターなどのSNS、広告媒体、ポスター、できればすべてのものに「休業要請協力店』であることを、期間中まで確実に明記してほしい」。担当者からはそう伝えられた。 対象期間が始まる16日きっかりに休業することを決めた。それまでの約2カ月は休業するかどうか悩みに悩み抜いた。「女の子の命と生活、両方を考えないといけなかったから…」 休業を決断はしたものの、「融資も断られました。長引けば、大手以外はもたないですよ」と消えない不安に日々さいなまれている。 ●