都の休業要請詳細、協力金は約１０００億円 TBS NEWS

緊急事態宣言中の休業要請の対象について、東京都は、事業者から問い合わせの多かった施設の詳細を公表しました。 事業者から問い合わせの多かった施設のうち休業要請の対象となるのは、ペットショップやマンションのモデルルーム、日焼けサロンやＤＶＤビデオレンタル店などです。一方、休業要請の対象から外れたのは、集会施設のうち神社や寺院、教会です。また、社会生活を維持するうえで必要な施設として、マッサージ店や接骨院のほか１００円ショップなどが休業要請から外れました。洋菓子店やタピオカ店、屋形船などは、居酒屋と同じく午前５時から午後８時までの営業短縮が要請されています。 休業要請に協力した中小の事業者には協力金が支給されることになっていますが、小池都知事は協力金として１０００億円程度の補正予算を組むことを明らかにしました。

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