連合が残業手当ゼロ法案に賛成したワケ（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース

先日、連合が高度プロフェッショナル制度の導入に条件付きながら賛成に回ったことが話題となりました。「年収１０７５万円以上で為替ディーラーやアナリスト等の専門職」にかぎって時給管理を外すという制度で、朝日新聞や連合自身が“残業代ゼロ法案”と呼んでこれまで一貫して反対し続けてきたものです。 地方組織の反対が根強いため26日には賛成姿勢をいったん撤回する形となりましたが、なぜ連合は“残業代ゼロ法案”と自ら呼んできたものに賛成したんでしょうか。そもそも、労働者にとって高度プロフェッショナル制度は損得どちらが大きいんでしょうか。30代以降のキャリアを考える上で重要な論点なのでまとめておきましょう。 大企業と中小企業で違う残業手当の意味合い以下は全部「労働時間に成果の比例しないホワイトカラー」の話です。従業員数1万人の大企業A社と100人のB社があるとします。わかりやすくするために月の一人当たりの人件費

[el-condor]

残業規制撤廃と成果報酬とは全然別の話なんだけどなあ。まあこの人のことだからわかってて書いてるとは思うけれど。

[workin]

もともと連合が「賛成ではない」って言ってたのをしたり顔でずれた解説したあげく、結局連合も反対姿勢を明確にした訳でこう色々恥ずかしいな

[satomi_hanten]

現時点で成果報酬を「出すこと」を阻害する法は無いわけだが。連合が動いたのは「ほっといても成立させられちゃうなら例の4原則の１つでも要件ではなく義務化させる」ためとの認識だけど。