「投資用物件とフラット35」で相次ぐトラブル…住宅ローン4000万円『一括返済』求められ「絶望」勧めた不動産会社Xに取材を申し込むと | TBS NEWS DIG (8ページ)

「フラット35」不適正利用疑いは半数以上『投資目的利用や価格水増し』 住宅金融支援機構によりますと、２０１９年に機構が調査した「フラット３５」の不適正利用の疑いがある事例について、疑いがある１１３件のうち１０４件が『投資目的利用』及び『住宅価格の水増し』だったということです。 年代は２０代～３０代前半の単身者が多く、東京近郊の通勤圏内にあるファミリータイプのマンションが多いということです。 物件は全件が中古住宅で、価格は１０００～２０００万円台のものが多いとのことです。 住宅支援機構は注意喚起として、「フラット３５は投資用物件にも利用できます」「金融機関には自己居住用と説明すればOK」などの文言の誘いには注意してほしいとしています。

[nilab]

“住宅支援機構は注意喚起として、「フラット３５は投資用物件にも利用できます」「金融機関には自己居住用と説明すればOK」などの文言の誘いには注意してほしいとしています”