マネックス、楽天、SBIが米国株の最低取引手数料を「ゼロ」に 競争勃発から1週間足らずで無料にまで下がる

マネックス証券と楽天証券は7月10日、米国株式の最低取引手数料を無料にするとそれぞれ発表しました。マネックス証券の大幅な値下げをきっかけにネット専業大手3社の競争に火が付き、1週間足らずで無料になってしまいました。 矢継ぎ早に値下げしていくマネックス証券のニュースリリース。苦労がしのばれます 米国株式を売買する際、証券会社に支払う取引手数料は、3社とも約定代金×0.45％で、かつ「最低5ドル」でした。取引額が1111ドル以下の場合は割高になるため、米国株を取引する個人投資家は「1111ドル」を意識するのがテクニックの1つでもありました。 値下げの皮切りはマネックス証券です。7月4日、最低5ドルだった米国株の取引手数料を0.1ドル＝10セントへと大幅に引き下げると発表。発表時には「主要ネット証券の中では最安」をうたっていました。 ところが翌日の5日、楽天証券が「最低0.01ドル」への引き下げ