手当金申請却下１５倍増の怪 障害児の親「なんかおかしくない？」 ｜ 47NEWS

２０１９年、横浜市で人知れず異変が起きていた。障害のある子どもを育てる親に支給される「特別児童扶養手当」というお金を巡ってのことだ。手当を申請しても「障害が基準より軽い」として却下される割合が、それまでは４％程度だったのに、一気に１５倍の６０％以上に増えていた。この年に限って、障害の軽い子どもの親が大量に申請したとでもいうのだろうか。耳慣れない特別児童扶養手当という制度。調べてみると、次から次へとおかしなことが分かってきた。（共同通信＝市川亨） ▽大阪市と東京都で同数 特別児童扶養手当は、２０歳未満の障害児を持つ養育者に支給される国の制度だ。障害児を育てる経済的な負担を補うのが目的で、２１年度の支給額は障害の重い順に１級で月５万２５００円、２級で３万４９７０円。所得制限があり、受給者は２０年３月末現在、全国で約２４万５千人いる。 かかりつけなどの医師に診断書を書いてもらい、他の書類と一緒に

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「判定医は都道府県と政令市がそれぞれ3～5人ほどに委任していることが多い。」「肢体不自由、精神の障害（知的・発達障害を含む）など障害種別ごとに1人（略）県立病院の医師に依頼したりと、選任方法はまちまち」