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屋外の仮設トイレは凍結、自衛隊のお風呂は深さに課題　応援の職員を派遣し「受援体制」の構築を　輪島市からの報告 屋外の仮設トイレは手洗いの水が凍結、自衛隊の浴槽は深く高齢者の入浴には台座が必要――。 一般社団法人日本避難所支援機構（JSS）のメンバーで自治体職員の武田輝也さんが、１月８〜16日、能登半島地震で被災した石川県輪島市旧門前町に、公衆衛生活動チームの先遣隊として入りました。主に保健衛生の観点から、気になった点や課題について伺いました。 避難所に公務を担う人材の投入を 旧門前町は輪島市の西半分にあたり、人口5106人（2021年）。現在、災害対策本部が把握している避難所は54カ所ですが、学校や公民館などの指定避難所は20もない。半数以上が個人宅の納屋やビニールハウスといった自主避難所です。 東日本大震災などこれまでの災害と比べると、県内から応援の職員派遣が少なく、自身も被災した数少な

20年ほど地方紙で記者をし、その間に取材したこと、目にした事象のひとつひとつの背景に、私は目を凝らしていただろうか。発表されたもの、見聞きしたことの表層を書いていたのではないか。 「宗教右派とフェミニズム」（山口智美／斉藤正美 著）を読み進めながら、何度も自問した。 本書は、ネット発の独立型報道番組「ポリタスTV」で2022年に公開された「宗教右派と自民党の関係――ジェンダーと宗教」（前篇・後篇）をもとに書き下ろしている。1990年代に始まったバックラッシュ（フェミニズムへの反対運動）、安倍政権以後の家族や女性、LGBTQ＋をめぐる政策と右派・宗教との関係を、フェミニズムの視点から解き明かし、問題提起している。 「宗教右派とフェミニズム」　本書が取り上げるさまざまな事象を、自分自身の取材経験に当てはめてみる。 秋田県内自治体の「男女共同参画課・室」が、いつの間にか「女性活躍推進課・室」に塗

再発の不安、度重なる手術　「将来を考えられない」　福島第1原発事故後、甲状腺がんの告知を受けた若者たち 東京電力福島第1原発事故の影響で甲状腺がんにかかったとして、事故当時、福島県内に住んでいた10代〜20代の男女7人が東京電力に損害賠償を求めている。東京地裁で12月6日にあった第8回口頭弁論を傍聴した。 裁判長が島崎邦彦氏に交代したのに伴い、2人の原告が2度目の意見陳述に立った。 原発事故後の2023年10月から、福島県は事故当時18歳以下の子どもたちを対象に県民健康調査を実施。約30万人が甲状腺検査を受け、300人以上が「甲状腺がん」または「がん疑い」と診断されている。原告もこの検査で「甲状腺がん」が見つかり、7人全員が手術を受けた。4人が再発を経験し、リンパ節や肺への転移がある人もいる。 ３１１甲状腺がん子ども支援ネットワークのホームページで原告の意見陳述が聞ける 「死ってこんな感じ

戸籍の性別変更を望むトランスジェンダーの人たちに課される「不妊化要件」について、最高裁判所が憲法違反であるとの判断を示してから１カ月あまりが過ぎた。トランスジェンダーへの差別的な言説やバックラッシュが続く一方で、トランスジェンダーの人権回復に関心を寄せる人々は確実に増えている。今回の違憲判断や「トランスヘイトとメディア」について、倫理学者の高井ゆと里さん（群馬大学准教授）に聞いた。 （文中、敬称略） 「立法府は違憲の前に変えられたはず」―最高裁大法廷は10月25日、性同一性障害特例法（特例法）が定める不妊化要件を「過酷な二者択一を迫るものであり、憲法違反である」と断じました。あらためて、今回の違憲判断をどう感じましたか？ 高井　純粋に嬉しかったです。でも本来であれば、違憲の判断が出る前に国会が仕事をすべきだった。三権分立の観点からは、司法が機能しているという意味でよいのですけど、立法府が先

デマで収益化　悪質な手法とは インターネット上でデマを流したり、委託事業について自治体に情報公開請求を大量にかけたりして、女性支援団体を攻撃する例が後を絶たない。攻撃する側はカンパを募り、自身の主張を動画サイトや投稿サイトで販売し、収益化している。新宿・歌舞伎町周辺で、10代の女性たちへの支援活動を続けている一般社団法人Colaboが10月16日、都内で会見を開き、1年以上続くこうした嫌がらせの被害や、被害について訴えた裁判について報告した。 膨大なデマや誹謗中傷、活動拠点への直接妨害も Colaboは昨夏以降、SNSやインターネット上で膨大なデマや誹謗中傷を流され、活動拠点のバスカフェへの直接の妨害も受けた。現在、Colaboが妨害者を相手取った4件の損害賠償請求と、20数件の発信者情報開示命令申立が東京地裁で進行中だ。 会見では裁判の経過報告があった。 主たるデマの発信元であるハンドル