消費増税の打撃が誇大宣伝される理由｜Prof. Nemuro🏶

「消費増税が経済に打撃」と強調する記事が目につくが、真の問題から国民の目を逸らすためのスピンではないかと疑われる。 日本政府は昨年10月に消費税率を8％から10％に引き上げた。その結果、消費支出が大幅に落ち込み、家計支出は10～12月期に年率換算で11.5％減少した。 1997年と2014年に消費税を引き上げた際も同じように経済が大きな打撃を被った。過去25年間に家計消費が最も大きく落ち込んだ3度の四半期は、いずれも消費税が引き上げられた時のことだ。これ（⇧）は実質の家計最終消費支出のことなので、グラフで確認する。赤と緑のマーカーは 赤：消費税率を引き上げた1997年4月、2014年4月、2019年10月 緑：金融危機の1997年11月、リーマンショックの2008年9月、東日本大震災の2011年3月 消費税率引き上げの前後では駆け込み需要と反動減が生じるので、前期比での落ち込みが大きいこと

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“家計所得が20年前よりも少ないから消費税率引き上げの打撃が大きくなっていることである。”世帯分離が進み個人へと解体されたことによる。世帯分離を叫ぶ共産党はネオリベ。お一人様とは世帯分離の理想。