福祉事業者が国から感謝されることは「ない」のか？｜プライドなき福祉事業者たち｜田口ゆう

異業種出身者から見るとちょっとおかしな介護・福祉業界筆者が介護業界・福祉業界にたずさわり、取材をし始めたのは40代を越してからだ。異業種転職組だった筆者は、かなりの衝撃を受けた。違和感はところどころで感じるが、一番に思うのは嫌儲主義（金儲けが絡む活動を嫌うこと）だ。 介護・障害福祉事業ともに大変な労働だ。それにも関わらず「利用者様の笑顔」が給料よりも優先だったりする。 もちろん「仕事として割り切ってやっています！」という従事者もいる。だけど、経営者自体が「儲ける＝悪」と考えている人が多い。そのことは何度か記事にしているが、介護・福祉事業ともに収益が出なければ一般企業と同様、倒産する。企業努力をしなければ、賃金は上がらず、それが利用者への虐待につながることもある。 最近では、筆者の周囲には「他の事業所よりもいい人材を確保したいから、収益は大切」「福祉もビジネスだ」と言い切る経営者が増えている

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病院の診療報酬は現在、42兆円となる。その25％にあたる10兆円を国が負担している。障害福祉サービス等予算に切り替えると、平成30年度で、国は50％の1兆3千億円を負担している。何と約40分の1に削減されていることになる