公取委、コンビニ調査開始 各地で違反申告相次ぐ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

公正取引委員会の杉本和行委員長は２５日の記者会見で、大手コンビニエンスストアの本部と加盟店オーナーに対する実態調査を開始すると明らかにした。コンビニを巡っては、２４時間営業の強要やオーナー支援制度の不履行などについて、セブン―イレブン加盟店のオーナーらを中心に各地で違反申告が相次いでいる。公取委は近くアンケートを実施しつつ申告内容の精査を進め、実態解明を進める。 強い立場の本部がオーナーに不当な運営を強いたり、説明が不十分だったりするなど独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の事例があるかどうか確認する。調査は、２０１１年に前回調査を公表して以来となる。 （共同通信）

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〈調査の時期や方法を詰め「速やかに実施したい」〉コンビニ本部に「とっとと証拠隠滅しとけ」という信号かしら。