ＷＴＯに候補出せず衝撃の日本…官邸主導で国際機関の人材養成へ

日本政府が国連傘下の１５の専門機関で日本人のトップを増やすためのプロジェクトを本格的に稼働する。 ２６日の読売新聞によると、日本政府は国際機関に日本人のトップを就任させるための人事戦略を内閣人事局の主導で進めることにした。これまで日本が国際機関の要職に候補者を擁立する場合、外務省を中心に推進してきたが、今後は首相官邸の主導で各政府省庁から人材を発掘し、戦略的に対応するということだ。 内閣人事局は２０１４年に新設された組織で、政府省庁の幹部を掌握する。同紙によると、国際機関進出を担当する担当官を置く案も浮上している。 日本政府が国際機関への進出を重視する理由は、国際機関で中国の影響力が強まっているためというのが同紙の分析だ。中国が国際機関の組織運営に自国の意向を反映させ、国際規範や規定を設ける際、中国に有利になるよう主導しているということだ。 現在、中国は国連傘下の１５の国際機関のうち、食糧