【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】

消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。 私も市議として「地方経済への打撃とパチンコ地方税について」と題し、具体的に「パチンコに課税する方法はあるか」という政策論文を上梓。実は、パチンコに課税する方法は【ある】。 下記のロジックと制度の名称が広まるだけで、一部の方は発狂するのだろう。 このエントリの公開は、私の生命を懸けたものともなろう。 敵は余りに大きい、比すれば私は小さな勢力だ。 一寸の虫にも五分の魂。地方議員の政策能力を、ナメてもらっては困る。 制度の名称は、法定外普通税。 ＞ 法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環

[medakanoon]

【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】 消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。 私も市議として「地方経済への打撃とパチ