米国政府の「年次改革要望書」を読む

今回の選挙は、日本の「今後の政治のありかたを決める」とても重要な選挙であるが、どの政党を支持するか決めるのはとても難しい。私自身、小泉首相のめざす「小さな政府」構想には大賛成なのだが、なかなな進まない構造改革や増え続ける財政赤字を見ると、「小泉首相に日本を任せてしまって大丈夫か？」という不安も募る。 しかし、日本のテレビや新聞を読んでいても、「小泉首相の刺客作戦」、「衆院解散は予定通りの行動」などといった、「政治活動」にばかり焦点を置いた記事ばかりで、「なぜ郵政の民営化が必要か？」、「小さな政府と福祉は両立するのか？」などの本質的な「政策」の議論がほとんどされていないので、あまり役に立たない。 そこで早起きした日曜日の午前中を利用して少し勉強しようと、去年の秋に米国政府から提出された「年次改革要望書」を読むことにした。「年次改革要望書」は、日米双方の政府が、毎年、それぞれの国の企業が相手の

[kuchinashi]

なる。これに関しては日米の利益は一致しているような。

[finalvent]

意外とこれが重要ではなかったりする。