所得税｜税金上の扶養に入れるとどのような影響があるのか。

個人の所得に対して課される所得税や住民税（都道府県民税・市町村民税）には「扶養親族」という制度があります。一般的に「扶養に入れる」と言われるこの制度ですが、このページでは、扶養に入れるための条件や手続き、扶養に入れた場合の影響について解説します。 概要 一定の金額以下の所得のある16歳以上の親族がいる場合は、所得税や住民税が減額されるというものです（扶養控除）。ただし、１人に対して２人以上が扶養することは認められません。そのため、父と母が18歳の子を扶養していても、父と母のどちらかの所得税・住民税しか減額されません。なお、扶養する人は住民票上の世帯主である必要はありません。 「扶養」という用語は健康保険でも用いられます。一定の金額以下の親族がいる場合は、その親族も勤務先の健康保険に加入することができ、国民健康保険に加入する必要がなくなるというものです。この制度は上記の税金上の「扶養」とは全