贈与税の非課税で申告不要な「110万円枠」 証拠を残さないと税務署の指摘も 贈与契約書作成で対策を | 相続会議

1. 贈与税の非課税枠とは 1-1. 年110万円まで申告不要で非課税 贈与税の申告方式の一つである暦年課税は、もらう人（受贈者）ごとに年間110万円までの贈与が非課税となり、110万円以内であれば申告も不要です。110万円を超えた贈与額については、受贈者に贈与税がかかる仕組みになっています。 1-2. 非課税枠110万円は、相続税の節税にも効果 この年間110万円の非課税枠は、贈与税だけでなく相続税の節税にも効果があります。たとえば、親から3人の子に、10年間にわたり毎年110万円ずつ贈与をしたとしましょう。すると、年間110万円以内の贈与のため贈与税は非課税です。さらに、親から子に移転した計3300万円の財産は、親の相続時には手元を離れているため、原則として相続税の対象にもなりません。仮に贈与開始時に1億円の遺産があったとして、贈与によって遺産を6700万円に減らすことができるので、相