民泊の3割、無許可営業 法整備で罰則強化へ - 共同通信 47NEWS

民泊物件の営業許可取得状況 住宅を宿泊施設として活用する「民泊」について、厚生労働省が全国の約1万5千物件を調査したところ、少なくとも約30％に当たる約4600件が無許可営業だったことが1日、分かった。 政府は外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設の確保のため、昨年4月から旅館業法に基づく許可制の形で民泊を解禁した。しかし、無許可営業が横行し近隣住民とのトラブルなどにつながりかねないと指摘されていた。 厚労省は、無許可営業の罰則を大幅に引き上げる旅館業法改正案を近く国会提出する。営業日数などを制限した上で旅館業法より緩やかな規制を適用する新法も検討中で、同様の罰則を盛り込む方針だ。

[hiroomi]

“営業日数などを制限した上で旅館業法より緩やかな規制を適用する新法も検討中”