パナマ文書はやはり陰謀！ 真相の裏にロスチャイルドやCIA、フリーメイソン？ - TOCANA

各国の大企業や富裕層個人がタックスヘイブンを悪用している実態が「パナマ文書」によって暴露されて早ひと月。日本企業によるケイマン諸島への“投資”残高は約62兆円とも報じられている。これは主に営業利益隠しのためであり、通常の法人税率を適用しても15兆円近い税収にはなろう。現在、こういった租税回避行為に対して、真面目に納税している一般市民やマスコミから「ふざけるな！」という怒りの声が上がっている。この分だと、5月10日の本暴露以降は当面、世界中の市民が怒り狂うことになるだろう。 だが、ちょっと待ってほしい。仮に、まさにそれを狙って「パナマ文書」が仕掛けられたとしたらどうだろうか？ つまり、大衆感情を刺激して、それまで溜め込んできた富裕層や格差社会に対する怒りを爆発させるのが狙いのひとつ、というわけだ。 実際、人々の憤怒は「やつらを吊るし上げろ」という強硬な「空気」となり、いずれ監視・課税の強化や