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IoT家電規格「黒船襲来」に日本勢はどっちつかず
「マターでは製品1台当たりのロイヤルティーが発生しない。自社規格の開発などで費用もかからないため、... 「マターでは製品1台当たりのロイヤルティーが発生しない。自社規格の開発などで費用もかからないため、それらのコストが製品価格に転嫁されない点は消費者にもプラス。アメリカの国家安全保障局が極秘プロジェクトで採用する楕円曲線暗号を使用しており、セキュリティも非常に高い」 アリオンの中山英明社長は、利便性向上以外のメリットを挙げる。アリオンは品質保証テストなどを手がける会社で、台湾本社はIoT機器のマター対応を認証している。 アメリカの調査会社・IDCによると、今後スマートホームデバイスの市場は下の図のように一段の成長が見込まれる。ここでのスマートホームデバイスとは、スマートスピーカーやホームモニタリング用カメラなどの機器を指す。 日本企業もマターに熱いまなざしを送る。 パナソニックは、インドをはじめ新興国市場で展開する製品では積極的にマターに対応する方針だ。 「インドでのエアコンの普及率は10%
2023/07/16 リンク