アクション > ＬＧＢＴ理解増進法案の問題点 奈良女子大学名誉教授 三成 美保

★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案をめぐっては、G7広島サミットをはさんで与野党から3つのLGBT理解増進法案が出されていた。超党派合意案（立憲・共産・社民）、与党修正案、維新国民独自案（維国案）である。理念法が3案も出されるのは異例だ。6月9日、法案は衆院内閣委員会で審議入り後に即日採決された。与党案をベースに維新国民独自案を盛り込んだ法案となった。法案は13日の衆院本会議で可決し、参院を経て、21日に迫る通常国会会期内に成立する公算が大きいとされる。 法案審議にあたって与野党の合意形成がなされたように見えるが、ことはそう単純ではない。与党案の問題点に加え、維新国民独自案がもついっそう深刻な問題点が法案に盛り込まれることになったからだ。以下３点に

[gonai]

（１）から法律についての知識がないことを告白しているので、その後も建設的に読めなくなってしまう

[crimsonstarroad]

法案修正で、マジョリティ様が認めた範囲内でのみマイノリティの人権を認めてあげるって感じの内容になったと思う。(4),(5)とあたり。

[ono_matope]

LGBT４党合意案に内在する問題点の整理

[quick_past]

“性別移行に関する各自の希望や状況に応じて外見もニーズも大きく異なる。目に見える形で性別移行を伴うがゆえに偏見にさらされやすく、各種調査ではLGBTの中でもトランス女性が最も多くのハラスメント被害に”