マイナンバーカードの全国民交付を実現するため政治家は自らを"さらせ"！ - 政治・国際 - ニュース

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、マイナンバーカードの普及策について語る。 ＊ ＊ ＊ マイナンバー制度は菅政権のデジタル化政策の鍵を握る存在だ。そのため政府は、２０２２年度末までのマイナンバーカードの全国民交付を目標に掲げているが、普及率はいまだ２割程度。 コロナ給付金のオンライン申請をする場合に必要なこともあって、取得者は増えているが、全国民に届けるという目標に向けて順調なペースだとは決して言えない。 １１月２７日に開かれた政府の会合で、マイナンバーと個人の銀行口座の紐（ひも）づけを義務化する案が見送りになったのは、義務化できるほどマイナンバーカードの必要性についての理解が社会に浸透していないからだ。 また、紐づけによって自身の資産状況が政府に監視されるという不安の声がいまだ根強いこともある。紐づけを義務化すれば、マイナンバーカ

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たしかに、政治家さんが先にやってほしいものですね