コナミＨＤ専務：カジノ運営ネバダに倣え、米国超のシェア目指す

ラスベガスをはじめ米国のカジノに約１万台のスロットマシンを販売するコナミホールディングス（ＨＤ）の坂本哲専務は、日本で健全なカジノ関連の法整備が進んだ場合、同市場に参入し米国を上回るシェア獲得を目指す方針を明らかにした。関連法の整備は規制の厳しいネバダ州に倣うべきだと述べた。 ブルームバーグとの３月30日のインタビューで坂本氏は将来、国内のカジノ市場でカジノ関連機器を販売するなら、同社は「米国プラスアルファ」のシェアを狙うと語った。コナミＨＤは1996年にカジノ機器の製造・販売を開始。スロットマシンでは米国で約12％のシェアを握る。20年余りカジノ事業に携わってきた同氏は、日本参入の際には統括者になる予定だ。 カジノ運営などを規制する統合型リゾート（ＩＲ）推進法案が昨年12月に可決された。政府は安倍晋三首相を本部長とする推進本部を設置し、１年以内のＩＲ実施法の国会への提出を目指している。同