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eスポーツ普及、日本が「後れ取るわけにいかない」
自民党の河村建夫衆院議員は、世界的に普及が進むエレクトロニック・スポーツ(eスポーツ、対戦型競技... 自民党の河村建夫衆院議員は、世界的に普及が進むエレクトロニック・スポーツ(eスポーツ、対戦型競技ゲーム)について「五輪種目になるかもしれず、日本が後れを取るわけにはいかない」と述べ、法整備などに取り組む考えを示した。パリ五輪が開催される2024年を念頭に、今後6年以内に日本で数万人規模の国際大会が開催できるよう環境整備を図るという。 超党派のオンラインゲーム・eスポーツ議員連盟で会長を務める河村氏は16日のインタビューで、まずは「国内競技団体の日本オリンピック委員会(JOC)、ひいては国際オリンピック委員会(IOC)への加盟を支援したい」と強調。eスポーツが産業として根付けば、「GDP(国内総生産)に影響する」ほどの経済効果があるとして、「国民の皆さんにeスポーツを知ってもらう必要がある」と語った。 eスポーツは、すでにアジア大会での採用が決定。今年のジャカルタ大会で公開種目、22年の中国
2018/01/28 リンク