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日経新聞「火災」で明らかになった東京テロ対策の実力と死角
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2017年年末に起きた日経新聞社内での「火災」では、大々的なテロ捜査シフトが敷かれていた。2020年の東京... 2017年年末に起きた日経新聞社内での「火災」では、大々的なテロ捜査シフトが敷かれていた。2020年の東京五輪をにらんで着々と進んでいるテロ対策。その裏側がこの事件から明らかになっていた。 騒ぎが起こったのは2017年12月21日。年末も押し迫った白昼だった。 ビジネスの中心地、東京・大手町を騒然とさせたのは、単なる火災ではなかった。火元は日本経済新聞社本社ビル2階オープンスペースの一角にある男性トイレの個室。 警視庁によると午前11時前、女性清掃員が「ボン」という音を聞いた後、火の手が個室から上がったという。通報を受けて、目と鼻の先にある東京消防庁からも消火隊が直ちに出動し消火作業に当たっている。丸の内警察署からも警察官らが駆け付けたほか、警視庁通信指令センターに入った110番通報は警視庁本部の関係各課隊に同報された。 警視庁本部からは刑事部鑑識課・現場鑑識係や捜査一課特殊犯捜査係や第一