［社説］日本の集団的自衛権行使に潔く賛同できない理由がある

日本政府が昨日、安倍晋三首相の主宰で開かれた閣議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを決めた。この日の閣議決定で、太平洋戦争の敗戦で制定された、いわゆる平和憲法に基づいた戦後体制から脱却し、世界各地での本格的な軍事活動を可能にした。自衛隊は、事実上国防軍となり、米日同盟の枠内で必要なら、敵対的な外国と交戦できる軍に生まれ変わる。安倍政権は、後続対策として、今年９月の臨時国会で関連法の改正に着手し、１２月には有事の際の米軍と自衛隊の役割分担を定めている米日防衛協力指針（ガイドライン）を改正する予定だ。 集団的自衛権とは、自国が直接攻撃を受けなくても、同盟国が第三国の攻撃を受ければ、武力で反撃できる権利のことで、国連憲章が認めている全ての国家の固有権利だ。これまで日本は、他国と同じように集団的自衛権を持ってはいたが、現行の憲法に基づいて、これを行使できないとしてきた。だが、今

[bogus-simotukare]

韓国と中国が日本の集団的自衛権行使に賛同できない理由は、日本が過去に韓半島と中国を侵略した歴史があり、従軍慰安婦など反人類的な戦争犯罪に対して心からの反省を回避している現実と無関係でない