2020年4月より中小企業も対象に。「時間外労働の上限規制」改正内容のポイント｜人事のプロを支援するHRプロ

労働基準法改正により、働き方における課題解決を目指す 近年、日本は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「労働者のニーズの多様化」など、働き方をめぐるさまざまな課題に直面している。その中でも長時間労働は、社員の健康状態に影響を及ぼすだけでなく、女性の長期的なキャリア形成や男性の家庭参加を阻み、仕事と家庭の両立を困難にするものだと考えられている。そのような背景の中、ワーク・ライフ・バランスの改善や労働参加率の向上を目指すものとして、2019年4月大企業を対象に時間外労働の上限規制が施行された。この時点で経過措置が取られていた中小企業においても、2020年4月より同法律が施行される。 法改正により「原則月45時間・年間360時間」を超えると罰則に 中小企業向けの現行規定では、厚生労働大臣の告示により、36協定で定める時間外労働について上限の基準が定められている。これまで「臨時的に限度時間を超え

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労働組合が機能しなくなってしまった結果、政府が直に法案を厳重にし、市民を守る立場となった。