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2024(令和6)年6月スタートの「定額減税」で給与計算事務はこう変わる! | 人事のプロを支援するHRプロ
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2024(令和6)年6月スタートの「定額減税」で給与計算事務はこう変わる! | 人事のプロを支援するHRプロ
賃金の上昇が物価高騰に追いつかない社会・経済情勢を鑑み、『デフレ完全脱却のための総合経済対策』の... 賃金の上昇が物価高騰に追いつかない社会・経済情勢を鑑み、『デフレ完全脱却のための総合経済対策』の一環で「定額減税」が実施されることになった。減税額は1人につき2024(令和6)年分の所得税が3万円、2024年度分の個人住民税が1万円である。ただし、本施策が企業の給与計算事務に及ぼす影響は非常に大きい。そこで今回は、6月の開始までわずかとなった「定額減税」にかかわる給与計算の概要を整理してみよう。