【注意喚起】攻撃の早期検知と的確な初動による深刻な被害からの回避を：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

標的型攻撃メールに起因にした個人情報流出の事案が後を絶ちません。最近の事案(*1)では、主に以下のような要因があると考えられます。 これらの要因は、昨年発生した大規模情報流出の事案と類似しています(*2)。企業・組織は以下のポイントを踏まえ、改めて標的型攻撃メール対策の確認・見直しを行ってください。 1. 受信時のメールの取扱方法の再確認と報告の習慣化 【リテラシ】【運用管理】 (1) メールに対する警戒意識の向上と維持 最近の標的型攻撃メールの文面、タイトル等の内容は、標的となる組織の通常業務に合わせるなど非常に巧妙化しており、一見では判断することが非常に困難となっています。従業員に定期的な教育を行い、標的型攻撃メールに対する警戒心の向上・維持を図ってください。IPAでは、標的型攻撃メールの見分け方に関する ガイド を公開していますので、参考にしてください。 (2) 標的型攻撃メールへの