東日本大震災にみるBCPの勘所とは？

シマンテックは7月21日、「事業継続性計画」（BCP）をテーマにした記者説明会を開き、東日本大震災で被災した企業などの事例から、有効性の高いBCPを実施するためのポイントを紹介した。復旧作業における属人性の排除やデータの悪用対策が重要と提起している。 説明はシステムエンジニアリング本部の星野隆義氏と米澤一樹氏が担当した。 まず情報資産を保護するという観点で、星野氏は2001年9月11日に発生した米国での同時多発テロと東日本大震災との比較を交えながらBCPでの推奨施策を紹介した。 BCPは同時多発テロを契機に注目されることとなった。当時の教訓から、（1）BCPは大企業の義務であり、業務の復旧を最優先する、（2）対策を行うリモートサイトは現場から60キロメートルが目安、（3）リスクを認識し、BCPを導入する――という3つの点が重要とされた。 しかし現状では、（1）についてはBCP導入が一部の大