企業が投資したい分野は「人材採用・育成」、抑制したいのは「広告」――野村総研調査

金融危機などの影響を受け、生産調整のために従業員を解雇する自動車会社や希望退職を募る金融機関など、各企業は厳しい状況に直面している。日本企業は今後何に重点を置いた戦略をとろうとしているのだろうか。 野村総合研究所の調査によると、国内企業に2008年4月～9月と比較した現在（調査時期は11月中旬）の経営環境を尋ねると、「大変悪くなっている」は22.6％、「悪くなっている」は63.3％で、悪化していると判断している企業は合わせて85.9％だったことが分かった。具体的に経営環境に悪影響を及ぼしている要因を聞くと、「国内経済の減速・景気後退」「世界経済の減速・景気後退」「国内市場・消費の減速」「資源・原油・原材料価格の変動」が多くを占めた。 また、現在の経営環境の変化がどれくらい期間、会社の事業に影響を与えるか聞くと、「2年程度」が49.5％と最も多かった。以下、「1年程度」（24.6％）、「3年