誰が終身雇用のコストを負担しているのか？

経営的に合理的な方策は…… 経営的に最も合理的な方策は、不況の場合はその時点で「給与が高いのに、価値のない人」を解雇することです。年功序列型の組織では、50代の人の給与は新人の4倍はあるでしょう。新人採用抑制でコストを削減しようとすると「採用数の大幅カット」が必要な場合でも、中高年の解雇ならその4分の1の人数で済みます。新卒採用を続けてもたいしたコストはかからないし、不況でみんなが暇な時期なら新人育成にも時間がかけられます。 反対に好況で人手が足りないなら、新卒学生ではなく、中途採用で即戦力の人を雇うのが最も合理的です。40代の即戦力を雇えば好況の間にすぐに戦力になるし、彼らはその後10～20年で定年を迎えるので、新卒学生のように“40年雇い続ける”必要もありません。どう考えてもこの方が理にかなってる、と思います。 でも、実際には（大企業は）こういう方法はとれないのです。なぜなら日本では法