Web2.0企業は高給よりストックオプション

大半の業界がストックオプションを給与引き上げに置き換える傾向が高まる中、インターネットと電子商取引企業は従業員持ち株制度の採用を拡大している。米ハイテクコンサルティングサービスSyzygy Consulting Groupが8月8日に発表した調査結果により明らかになった。 同社の年次調査「IPO前および未公開の企業の報酬調査」によれば、昨年は従業員持ち株比率が全体に占める割合が15％減少し、前年の17.7％から15.1％へと減じたのに対し、インターネットおよび電子商取引企業は21％に増加した。 「今年の調査結果から、全体的に現金報酬が増えたこと、そしてインターネット関連企業を除いてストックオプションが著しく減少したことが分かった」とSyzygyのデビッド・ブローマン最高経営責任者（CEO）はリリース文の中で述べている。 「ストックオプション制度の採用がこれほど急減したのは初めてだ」（同氏）