「YouTubeは偽情報対策を強化すべき」と国際ファクトチェック団体がCEOに公開書簡

世界中の80以上のファクトチェック団体のグループ「International Fact-Checking Network」は1月12日、米Google傘下のYouTubeのスーザン・ウォジスキCEO宛の共同書簡を公開した。「YouTubeは、悪意ある攻撃者が他者を操作して悪用したり、組織的に資金を調達したりするためにYouTubeを武器にすることを放置している」と批判している。 書簡では、YouTubeが「世界中のオンライン偽情報や誤報の主な経路の1つ」だと指摘し、ワクチンや選挙に関する偽情報に対して現在より確実な対策をとることを要求している。 この団体には、米Washington Postのファクトチェックチームやアフリカ、欧州、アジアなどのグループが参加している（日本からの参加はない）。 書簡では、ワクチン接種のボイコットや新型コロナの誤った治療法など、実際にYouTube上で削除され