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東京都相手の「104円訴訟」に1730万円 グローバルダイニング社長、CFは「普通の市民が権力と戦う新しい武器」
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東京都相手の「104円訴訟」に1730万円 グローバルダイニング社長、CFは「普通の市民が権力と戦う新しい... 東京都相手の「104円訴訟」に1730万円 グローバルダイニング社長、CFは「普通の市民が権力と戦う新しい武器」 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づいて営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が東京都を相手取って104円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことを受け、長谷川耕造社長が2020年3月30日、東京・丸ノ内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。 都は時短を命じる理由のひとつとして、グローバル社が「緊急事態宣言に応じない旨を強く発信」したことを挙げている。さらに、時短命令対象になった27店舗のうち26店舗がグローバル社が経営する店舗で、事実上の「狙い撃ち」だった点も問題視されている。グローバル社側は、これらが「表現の自由」や「法の下の平等」といった憲法上の権利を侵害していると主張。訴訟を通じて、これらの論点を浮き彫りにしたい考えだ。訴訟費用を募る