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国民が知りたいことに応えているか 政策の効果 厳しく点検を 田代 洋一・大妻女子大学教授
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国民が知りたいことに応えているか 政策の効果 厳しく点検を 田代 洋一・大妻女子大学教授
政府は平成26年度食料・農業・農村白書を5月26日に閣議決定した。米価暴落、農協改革議論など農業関係者... 政府は平成26年度食料・農業・農村白書を5月26日に閣議決定した。米価暴落、農協改革議論など農業関係者のみならず多くの国民が注目する課題も多い年だった。そのなかで白書は何を示したか。大妻女子大の田代洋一教授に問題点を指摘してもらった。 今年の白書は、特集として「人口減少社会における農村の活性化」と「新たな食料・農業・農村基本計画」を組んでいる。本論は、食料の安定確保(第1章)、強い農業の創造(第2章)、地域資源を活かした農村の振興(第3章)、東日本大震災からの復旧・復興(第4章)から成る。 白書は日本農業を政策面から俯瞰するには最適の書だが、何せ突っ込みが足りない。例えば、(1)この1年は農協・農委「改革」が吹き荒れた。しかしその背景・内容にはほとんど触れていない。(2)米価が暴落したが、その背景・要因分析がない。(3)TPPがどこまで進捗しているのかも分からない。 このような「広く薄く」