安倍政権の「教育委員会改悪法」に反対する国民的共同をよびかけます/侵略戦争美化の「愛国心」教育、異常な競争主義の教育を許さない/２０１４年４月１８日 日本共産党

日本共産党の志位和夫委員長が１８日、発表した「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます―侵略戦争美化の『愛国心』教育、異常な競争主義の教育を許さない」は次の通りです。 いま、教育委員会の制度が大きく変えられようとしています。教育委員会は、すべての都道府県と市町村におかれ、公立学校の管理、教職員の人事、教育への指導、図書館、公民館、スポーツ施設の管理などを行っている、教育行政の組織です。 政府は、教育委員会制度を変えるための「法案」（地方教育行政法改正案）を国会に提出しました。その内容は一言でいえば、今の教育委員会に問題があるからと、政治権力が教育を支配しようというものです。全国の教育関係者は立場を超えて、心配や反対を表明しています。世論調査でも７５％の人が「政治家が教育内容をゆがめない歯止めが必要」と答えています。 政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって

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志位氏は、審議中の政府案について、「教委を国や首長の支配下におく。独立性を奪い取るというのが最大の問題」としそのねらいについて「侵略戦争美化の安倍流の『愛国心』の押し付けがあります」とのべました

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安倍・教育反動化の危険性を、この声明で学ぼう。戦争する国造りの一環はじめ、阻止すべき改悪。教育委改革のあるべき方向も提起。教育反動化阻止しないと、悪影響が世代間連鎖する。憲法に基づく教育で共同広げよう