【緯度経度】ホンダ氏以上の「親中反日」候補＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米国連邦議会下院のマイク・ホンダ議員といえば、在米の反日中国系組織とスクラムを組んで慰安婦問題での日本非難決議を同下院で採択させた人物として広く知られる。その中国系組織が今年の議会選挙では同議員を敵に回し、若手の対抗候補を支援するようになった。その戦いが全米レベルの関心をも集め始めた。 ホンダ議員は２００７年７月に同下院が可決した慰安婦決議の主唱者だった。カリフォルニア州に本部をおく中国系政治活動組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）に全面支援されていた。抗日連合会は日本の戦争行動をなお糾弾し、戦後の対日講和に始まる国のあり方をも否定するという意味で完全に反日であり、中国政府と密な関係がある。 抗日連合会は１９９６年ごろ同州議員だったホンダ氏との協力を始め、２０００年の同氏の連邦議会下院選での当選でも資金や組織の面で強力な支援を続けた。この間、ホンダ議員は慰安婦問題か
【一筆多論】「証拠より論」の時代なのか 鹿間孝一＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
野口英世（１８７６～１９２８年）が黄熱病の研究に携わったのは米ロックフェラー財団の依頼によってだった。中南米で猛威を振るう黄熱病の撲滅のため、梅毒の病原体スピロヘータの純粋培養に成功したとしてノーベル賞候補になった野口に白羽の矢を立てた。 １９１８年、エクアドルに赴いた野口は、わずか２カ月余りの滞在で黄熱病の病原菌を突き止めたと発表した。欧米の新聞は「世界の恐怖、黄熱ついに征服される」と報じた。 だが、野口自身は内心忸怩（じくじ）たるものがあった。友人に「自分がまだ出してはいけないと思っていることでも、研究所が急いで発表してしまうことがある。現に黄熱病などの発表でも、自分ではまだ満足いっていないのだが、世間はそれを確定したものとして称賛してくれる」と打ち明けている。 学界でも異論があった。野口はアフリカで研究を続けたが、自ら開発したワクチンが効かず、黄熱病に感染して亡くなった。後に細菌では
安倍首相が再び妄言、慰安婦の強制連行を否定
日本軍慰安婦問題の解決に向けた韓日局長級協議が始まり、オバマ米大統領の韓国や日本などアジアへの歴訪を控えている中、日本の安倍晋三（写真）首相は、日本軍慰安婦の強制連行の証拠が無いという主張を繰り返している。 １７日に発行した米ニュース週刊誌タイムの２８日付の表紙人物に登場する安倍首相は、インタビューの記事で、「政権１期目の安倍内閣は、慰安婦の強制募集を裏付ける情報がないと結論付けたが、多数の日本国民がそれを知らず、国際的にも知られていない」と語った。安倍首相が語った「結論」とは、１期目の安倍政権時代の０７年３月の閣議決定を指している。 安倍首相はさらに、「私は先の選挙（１２年１２月の衆議院選挙）過程で、この閣議決定や河野談話を一緒に考察すべきだと主張した」とし、「私がこれまで発言してきたおかげで、今は多くの国民がこの問題について知るようになった」と語った。 安倍政権は、河野談話を維持すると
平壌観光大学が設立
平壌観光大学が設立 2014年04月19日 15:52 共和国 ガイドなど専門家を養成 幅広い対外交流も 朝鮮で観光事業活性化のための国家的な措置が講じられているなか、平壌に観光大学が設立された。また、各道の師範大学に観光学部が新設された｡ 昨年3月､金正恩第1書記は朝鮮労働党中央委員会総会の報告で、元山地区と七宝山地区をはじめとする国の各所に観光地区を整備して観光を活発に繰り広げることについて言明した｡以来､朝鮮では観光名所の開発と観光専門家養成のための大学設立に関する一連の対策が講じられてきた｡
紅茶園の労働環境劣悪/インド・アッサム州 米法科大学院が報告書
【ニューデリー＝安川崇】世界的な紅茶の産地であるインド北東部アッサム州で、紅茶プランテーションの園労働者が劣悪な生活環境の中で働いている―。米国の法科大学院が１６日、現地非政府組織と協力してまとめた調査報告書を首都ニューデリーで発表しました。 調査は米コロンビア大法科大学院とインド非政府組織の調査員が２０１２年から１３年にかけて、アッサム州と隣接する西ベンガル州の計１７カ所の紅茶園を訪問して実施しました。 その結果、▽賃金が両州の最低賃金を大きく下回る日額９０ルピー（約１５１円）前後に抑えられている▽労働者のノルマが６年間で４割アップされ、達成できないと日給が半額に削られる▽労働者居住区の下水がしばしばつまり汚水があふれている▽適切な医療設備が整備されていない―などの事実を確認。プランテーション労働者の地位について定めたインドの労働法規に違反していると指摘しています。 これらの茶園を運営す
教育委員会改悪に反対する共同を/志位委員長がアピール発表/「愛国心」競争主義 押し付け許さない
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し、アピール「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます――侵略戦争美化の『愛国心』教育、異常な競争主義の教育を許さない」を発表しました。宮本岳志・党国会議員団文部科学部会長が同席しました。 （アピール） 志位氏は、審議中の政府案について、「教育委員会を国や首長の支配下におく。独立性を奪い取るというのが最大の問題です」として、(1)教育政策の大本となる「大綱」を決定する権限を首長に与える(2)教育委員長をなくし、首長が任命する教育長がトップになる―の二つをあげました。 その上で教委制度改悪のねらいについて、第一に「侵略戦争美化の安倍流の『愛国心』の押し付けがあります」とのべました。 下村博文文科相が雑誌インタビューで「日本を貶（おとし）める自虐的な教科書が検定に通ってしまう」と発言していることを紹介。教科書検定制度を
安倍政権の「教育委員会改悪法」に反対する国民的共同をよびかけます/侵略戦争美化の「愛国心」教育、異常な競争主義の教育を許さない/２０１４年４月１８日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１８日、発表した「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます―侵略戦争美化の『愛国心』教育、異常な競争主義の教育を許さない」は次の通りです。 いま、教育委員会の制度が大きく変えられようとしています。教育委員会は、すべての都道府県と市町村におかれ、公立学校の管理、教職員の人事、教育への指導、図書館、公民館、スポーツ施設の管理などを行っている、教育行政の組織です。 政府は、教育委員会制度を変えるための「法案」（地方教育行政法改正案）を国会に提出しました。その内容は一言でいえば、今の教育委員会に問題があるからと、政治権力が教育を支配しようというものです。全国の教育関係者は立場を超えて、心配や反対を表明しています。世論調査でも７５％の人が「政治家が教育内容をゆがめない歯止めが必要」と答えています。 政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって
【産経抄】４月１９日 - MSN産経ニュース
外交の奥義は「５１対４９」のきわどい差で自国に有利な決着に導くことだ、と老外交官に聞いたことがある。軍事力を背景とした脅しや交渉術を駆使して一時的に「９０対１０」や「８０対２０」といった大差で勝った気になったとしても、相手の恨みを買い、恒久的な国益にはつながらないという。 ▼日本が明治時代半ばまで苦しめられた欧米との不平等条約も、江戸幕府がペリーの砲艦外交に屈し、やむなく結ばされたのが発端である。そのときの恨みつらみは、昭和１６年の日米開戦にまでつながり、戦時中は「鬼畜米英」のスローガンが、全国津々浦々にこだました。 ▼今や対等な国家同士の交渉で、一方的な外交的勝利はあり得ない。そんなイロハは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に携わっている日米の担当者ともよくわかっているはずなのだが…。 ▼オバマ米大統領来日まで１週間をきったとあって、日米のＴＰＰ協議は、いよいよ大詰めに入った。と
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【話題の本】根底に韓国への愛 『どの面下げての韓国人』豊田有恒著 - MSN産経ニュース
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朝鮮学校を締めつける「改正私立学校法」／任京河