「核共有議論」に抗議/長崎被爆者５団体が声明

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、安倍晋三元首相や日本維新の会が、日本と米国で核兵器を「共有」する議論をすべきだとしていることに対し、長崎の被爆者５団体は２８日までに、抗議声明を発表しました。 声明では「このような主張は、核兵器による威嚇が国際平和に有効であるとする、誤った考えを広げ、世界中を核兵器の脅威にさらすことにつながる」と批判。核抑止の共有で、自国だけが生存できるなど、誤った考えを直ちに改めることと、核兵器禁止条約への加盟と締約国会議への参加を求めています。 さらにロシアによるウクライナ侵攻に断固反対するとともに、これに便乗する自民・維新の会の核兵器政策を糾弾するとしています。 長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（８１）は「『核共有』によって日本に核基地ができれば、そこに攻撃を仕掛けようとする。かえって危険度が増し、国民をも核戦争に巻き込んでしまうことになる。核兵器禁止条約にも違反