米国務省、人身取引報告書を発表、中国の人権状況を引き続き懸念(中国、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

米国国務省は6月24日、米国を含む188カ国・地域の人身取引対策の状況を評価した「2024年人身取引報告書」を発表した。同報告書は「2000年人身取引被害者保護法（TVPA）」に基づいて2001年から毎年公表されている。 報告書では、各国・地域の人身取引対策の状況について、深刻度に応じてティア1～3のグループに分類している（注1）。このうち、人身取引対策が最も遅れているグループ（ティア3）には、中国、ロシア、北朝鮮、イランなど21カ国・地域（注2）が分類された。中国に関しては、中国政府が人身取引対策のために幾つかの措置を講じたと評価した一方で、特に新疆ウイグル自治区でウイグル人やそのほかの少数民族が強制労働（注3）の影響を受けていると問題視した。また、強制労働の影響は「一帯一路」構想を通じたインフラ整備プロジェクトに従事する労働者など中国国外にも及んでおり、被害者の特定や支援が不十分だとし