エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
企業の社会的責任(CSR)(ヨーロッパ・アメリカ:2006年2月)|フォーカス|労働政策研究・研修機構(JILPT)
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
企業の社会的責任(CSR)(ヨーロッパ・アメリカ:2006年2月)|フォーカス|労働政策研究・研修機構(JILPT)
企業の社会的責任(CSR)(注)は、欧米においては80年代、90年代のグローバル化、IT化の進展など企業を取... 企業の社会的責任(CSR)(注)は、欧米においては80年代、90年代のグローバル化、IT化の進展など企業を取り巻く環境の変化を背景に、「持続可能な発展」のための取り組みとして注目された。特に90年代以降、企業は、単なる経済主体としてではなく、広く社会とコミュニケーションをとり、適切に情報開示することで株主、取引先、消費者、従業員、地域住民といったステークホルダーとの信頼関係を築く社会的存在として位置付けられている。 欧米のCSRという場合、ヨーロッパとアメリカとではその展開に違いがみられる。CSRがその国の社会、文化と密接に関係している規範だからである。 ヨーロッパでは、2004年6月マルチステークホルダーフォーラムが開催され、CSR勧告が採択された。マルチステークホルダーフォーラムとは、地球規模での持続可能な発展をめざし、欧州委員会が実業界、労働組合、市民団体等々ステークホルダーとなりう