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JPCERT/CCがサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会に事務局として参加
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JPCERT/CCがサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会に事務局として参加
2022年4月20日、総務省、経済産業省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター(以下「NISC」)から、... 2022年4月20日、総務省、経済産業省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター(以下「NISC」)から、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」と題する報道発表がなされました。 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(東京都中央区、代表理事:菊池 浩明 )は、上記の4省庁とともに、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の事務局を担うことになりました。本検討会はJPCERT/CCがNISCとともに事務局を務める、サイバーセキュリティ協議会の運営委員会の下に設置されます。 JPCERT/CCは、これまでも多くの情報共有活動やインシデント対応支援にあたって参りましたが、2020年度総務省調査研究事業として「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について」と題する調査・検討を行い、報告書にてサイバー攻撃被害情報の共有と公表に係る目安