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個人情報保護法改正についての方針（意見） 新潟大学法学部 教授 鈴木 正朝 １．目的規定及び理念規定の考え方 （１）「目的」規定（１条） →「個人の尊重の理念」を目的規定において定め、「個人の人格的権利利益の保 護」、「個人情報の利活用の社会的信頼」のためを目的とする。 →対象情報の保護の趣旨、及び保護の範囲を明確化する（自由保障機能）。 →対象情報該当性の有無だけではなく、個人の人格的権利利益への影響を評価 して規制する。 →個別義務規定の解釈の指導理念となり得るよう定め、潜脱的解釈を許さない。 ＊ルールの明確化の要請は、保護利益、理論的基礎の明確化によって対応する。 （２）「理念」規定（３条） →「目的」規定と統合する。 1 資料４－１ ２．対象情報の考え方 （１）「個人情報」の定義（２条１項） 原則として改正せず現行法のままとする。 →いわゆる散在情報は主たる規制対象から除外する。

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本資料のP.13で既にcookiesyncの問題は惹起されていたし、この先にDMPの議論も行われて、再識別への対応も匿名加工情報に関しては手当されたのだが、肝心の仮名化データの再識別にまでは当時議論が至らなかったんだよね