東京五輪、本大会業務も“談合”濃厚で「札幌五輪は完全に潰えた」との見方。最新調査では地元民の3分の2が“招致反対”と末期的状況 | マネーボイス

東京五輪のテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件について、そのテスト大会を落札したすべての企業が、本大会における運営業務なども受注していたことが分かったと報じられている。 組織委員会が関与する形で、電通など複数の企業が談合を行った疑いがみられている東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会。東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで捜査を進めていたが、その結果、テスト大会の計画立案の委託先となった電通など9社と1つの共同事業体が、テスト大会や本大会の運営業務なども受注していたことが判明。受注額は総額でおよそ400億円に上るとみられている。 特捜部などは、本大会の業務の受注を視野に、テスト大会の段階から業者間の談合が行われた疑いがあるとみて、実態解明を進めているようだ。 「予想どおりの醜さ」と呆れる声 五輪テスト大会の入札をめぐる談合事件に関しては、大会組織委員会の元